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インド通信バックナンバー
2016.12.1発行、第458号
インドでは、11月8日の深夜に突然実施された現行高額紙幣の通用禁止（demonetization＝廃貨政策）が絶賛進行中である。絶賛、とは中央政府とモディ首相礼賛の財界などの見解で、多くの一般人にとっては想像・対処のできない状況が続いて、「絶賛」より「絶望」としたいところである。何しろ、持っていたお金の大半がその瞬間から紙クズであると宣言され、新紙幣が行き渡るまで銀行窓口やATMは事実上機能しなくなってしまったのだ。広大なインド、そして躍進著しい経済が讃えられていたインドである。天文学的数字の紙幣をクズにしたとして、新しい紙幣を一気に行き渡らせることも神業に等しい。ATMが空っぽのまま稼働しなくなって3週間になる。
インドご自慢の先端ネット通販が受け付けるクレジットカードやデビットカードのモバイル支払いシステムは多くの場合、インドの銀行の口座で決済することが前提である。海外の銀行で決済されるユニバーサルなクレジットカードは通用しないことが多いのだ。システムは最先端だが、使用の前提は現金主義と大差ない。海外のクレジットカードを受け付ける店も、あちこちで運用過剰からシステムダウンしている。現金がなく、クレジットカードも使えないとなると、外国人は特に打つ手がない（銀行は大混乱のため、当面新規の口座開設は不可能）。ブラックマネーとテロリストの資金源根絶が主目的とされる廃貨政策だが、この点においては善良な外国人もテロリスト同様、インドから根絶されてしまうかもしれない、笑。
とはいえ、この廃貨政策がどのくらい生活に影響があるかは、インド社会の複雑さを映してケースバイケースだ。高額紙幣など持ったこともない低所得層には影響がない、という説もあるが、彼らの雇い主が資金を引き出せなくなれば少額の賃金であっても支払いが滞る。消費者に現金がないのだから、規模の大小にかかわらず現金払いの小売り商は売りあげ激減に直面する。一方、郊外の瀟洒な住宅地に住むインド人では生活必需品からしてほとんどをネット通販で購入しているので、クレジットカードとデビットカードの利用で、普段からほとんど現金を使わないという。
ブラックマネー対策が不可避であることには誰も反対しない。しかし、躍進する健全な国家であると信じていた国民にとって、現実に起きているのはまるで専制国家のような、そんな喜劇的状況なのだ。この政策が長期的にもたらす成果と、施行に当たって国民に与えた打撃は別個に評価すべきだと思う。自死や不慮の死で、この政策がなければ命を失わずに済んだであろう人たちが続出している。その家族ならば、こんな事態になっていなければと悔やまずにはいられないのだから。
目次
・南アジア地誌事典 第233回 「サウジのインド人と憧れの地ケーララ」 （岩口 昇龍）
・タガリ作 「兵士」 （ムルール卓子訳）
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