Greater Nepal
インドのネパール系住民
（社）日本ネパール協会会報1993年7月、9月、1994年1月号掲載
関口 真理
Last Revised: August 29, 2001
1. ネパール語の公用語認定
1992年8月、インド議会で新たに３つの言語を第８付則言語（しばしば公用語と混同されるが、インドの公用語はヒンディー語のみである。一般に公用語と言われている、その他の有力言語は、憲法で公用語に準ずると定義されている。憲法の第八付則に書かれているのでこの名称がある）に追加する憲法改正が決議された。ゴア周辺で話されているコンカニー 語 Konkani 、北東部のマニプル州のマニプル語 Manipuri とネパール語 Nepali で、これでインドの付則言語は１８となった。無数ともいわれる言語が存在し、しかもいわゆる「国語」となる絶対的共通語を持たないインドにおいて、一つの言語が付則言語と認定される背景は必ずしも単純ではない。話者人口が多いだけではなく、言語コミュニティーの持つ社会、文化、政治的影響力が大きく関係している。まして既に多くの付則言語がある現状では、新規追加への風当りは強かったようである。これに対し、付則言語化によって、公文書、公教育でその言語を用いることが認められるなど、言語コミュニティーにとっては、社会に対する影響力、存在感をより確かなものとすることができ、意義は大きいといえる。
ところで、先に述べたようにコンカニー語、マニプール語は共に特定の地域、民族に優勢な言語であるが、ネパール語については、「なぜ？」という印象を受けるのではないだろうか。一般のインド人にとってもネパール語は隣国の言語であって、認定は意外だったようである。インドにどれほど多くのネパール国民がいてネパール語を話していても、それだけでは付則言語にならない。付則言語はあくまでもインド国民にとっての言語である。つまり、「ネパール語を母語とするインド国民」がそれほど多く存在した、ということになる。
インドにおいてネパール語を話す人々には大きく分けて二種類ある。周知のようにインド・ネパール間はオープンボーダーで、人的にも物質的にも往来が自由であるために、昔から多くのネパール人が就労、教育等の目的でインドに来ている。これらの人々は、滞在が長期にわたることがあってもネパールにベースを置いている限りはネパール人（国民）である。
一方、十八世紀後半から始まったゴルカ王朝の征服戦争で、ネパール領が一時的に、東はシッキム・ブータンから、西はパンジャーブ地方まで拡大した。またゴルカがイギリスとのネパール戦争で領土を失った後は、イギリスが、ゴルカから引き継いだ土地に、ネパール中、東部丘陵の人々を移住させ開拓に当たらせた。インドでグルカ兵を勤めた者の中にはネパールに戻らず、このような土地に引退する者も少なくなかった。これらの古い移住者（彼らは大まかにインド独立以前、と定義している。）は、ネパールにその祖を持ち、ネパール語を母語とするが、自分たちはインド国民であると主張いる。以下、ネパール国民との混同を避けるために、彼らを、インドのネパール系住民と呼ぶことにする。
こうして現在、ネパール系住民の住む土地は、ネパールを挟む形で北部、東部インドに点在している。ヒマチャルプラデシュ州、ウッタルプラデシュ州のクマオン・ガルワール地方、ビハール州、ウエスト・ベンガル州ダージリン・ドーア地方、メガーラヤ州、アッサム州、ブータン南部等である。ネパール系人口は約一千万とも言われる（注１）。
ネパール系住民がそのアイデンティティーを主張し始めたのはインド独立の直後に遡る。それまで両国のいろいろな意味での近さから、ネパール王国のネパール人と、インドのネパール系住民の違いが意識されることはほとんどなかった。そのためネパール系住民はネパール国民として扱われ、インド国民としての権利（参政権等）を認められなかったと主張する。初期の運動（注２）は、ネパール語を話す勢力の結集を呼びかけて、ネパール系の存在を確立しようとするものであった。
しかし長い間、このような動きがインド全体で顧みられることはなかった。これに対して今回、ネパール語が付則言語となったことは、ネパール系がインド国民として認知されたことを意味する。ネパール系の人々がどのようにその存在を示し、運動を展開していったかを、引続き次回に述べることにする。
注１：付則言語認定にあたっての推定数。上記のように、これまでネパール系の定義づけが曖昧であったことから、国勢調査で厳密に算定されているとは言い難い。
注２：ゴルカ連盟 Gorkha League など、運動の中心は北インドにあり、政治家、知識人の理論集団の性格が強かった。
2. ダージリンの発展とＧＮＬＦ
1980年代になってインドのネパール系住民の存在が全国的に注目されるようになった時、ネパール系勢力の活動の中心はインド北部から北東部に移っていた。ウエスト・ベンガル州ダージリン地方とその北のシッキム州では人口の七割以上をネパール系が占めるようになっていたのである。これまでゴルカ連盟のような、マイノリテイーの自己確認にとどまっていた従来の活動に対し、実際の生活に関わる利益を要求する政治的、社会的な性格を強め、支持者も多くなって、地元社会に対するインパクトも比べ物にならないほど大きくなった。ここではダージリンとシッキムを取り上げて、インドのネパール系発展の経過を振り返ってみる。
ダージリン地方（注1）は今日では一般に世界的茶生産で知られているが、カルカッタを擁する西ベンガル州の北部に位置し、ガンジス平原東端のシリグリー地方と丘陵地からなっている。東ネパールからの道はカカルビタで国境のメチ川を渡り、シリグリーを通ってカルカッタ、インド東部へ出る、現在も両国を結ぶ重要なルートのひとつである。この地域へのネパール系の移住は、すでに述べたように十八世紀後半のゴルカ王朝の東征に始まる。当時この地域はチベットから南下してきたシッキム王家の勢力下にあったが、現在のダージリン周辺はレプチャ族（注2）がわずかに住んでいるにすぎず、土地は手つかずに近い状態であった。ゴルカ勢は丘陵を駆け上がり、現在西ベンガル州とシッキム州の境になっているティスタ川を渡ってシッキムを脅かしたが、この方面をチベット進出の足がかりに考えていたイギリスが、ゴルカのこれ以上の拡大を危険視して介入し、ゴルカ、シッキムの国境を確定させた。それからわずか後にイギリスは対ネパール戦争(1814ｰ16)に勝利し、さらに1835年、シッキム王国との交渉で、この地域の安全保障と引き換えにダージリンを割譲させることに成功し、ダージリン、シッキム（やや遅れて1861年にブータン）地域を完全にその影響下に置いた。
イギリスは森林資源の利用からこの地域の開拓を始めたが、ダージリン丘陵がカルカッタ住人の避暑、保養地としてふさわしいとの報告を受け、丘陵への道路、鉄道、イギリス人向けの施設建設が急速に進んだ。
ネパール駐在官として有名なブライアン・ホジソン（注3）も、地位を退いて帰国するまでの十年以上をダージリンに住み、ヒマラヤ学の集成に取り組んだ。ホジソンは短期間であるが、初代のラナ宰相ジャンガ・バハドゥールの子息を預かって教育している。やがて気候が涼しく、安全な土地で子弟を教育しようというイギリス人のための寄宿制学校が作られ、地位のあるインド人、ネパール人も入学できるようになった。今日でも裕福な家庭では、高等教育のため、ネパールからダージリンに子供を送っている。また、執務から離れ、避暑に訪れたイギリス人は文芸サロン、図書館、スポーツ施設などを作っていく。ネパールにとってダージリンが文化の発信基地のような役割を持つことは、この頃に始まったと言えるだろう。
このようなダージリン開発を実際に担ったのはネパールから移住させられた人々であった。先住のレプチャ族は少数で、分散して住んでいたので労働力は不足していた。一方ネパールの丘陵地では次第に人口過剰になりつつあり、ゴルカ王朝も征服地の経営にこれらの人々を当てる政策を取っていた。特に地続きのネパール東部から労働力を得るのは一番てっとり早い方法だったのである。
ネパールから来た人々は開発の進展とともにダージリンの町でイギリス人に仕える職業（管理人、門番、料理人、ポーター等）に就いたほか、大多数は十九世紀後半に本格化した茶園労働者、あるいは山間の零細農民としてこの地に定住していった。このようにネパール系コミュニティーの基礎が出来ると、自主的にダージリンに移る者が続き、ネパール系人口は飛躍的に増加した。もともと人口の少なかったこの土地でネパール系が多数派になったのはかなり早い時期だったと考えられる。
インド独立後、ダージリン地方は西ベンガル州に属したが、ダージリンで多数派のネパール系も州全体では少数派で、しかもネパール国民と扱われる。地域の行政ポスト、避暑を目玉にした観光業、茶園経営といった経済活動は平原部からやってきたベンガル人や北インドの人々に握られ、丘陵部の実状にそぐわない政策に不満が蓄積されていった。
このようなネパール系のイデオロギーを代表し、組織化したのが、退役グルカ兵のスバス・ギシン（注4）である。彼は1986年春頃から「ゴルカ人民戦線 Gor- kha National Leberation Front 」を率いて活動を表面化させた。ＧＮＬＦの主張は大まかにいって次のようなものである。1）ダージリン地方を西ベンガル州から分離して独立した州（ゴルカランド州 Gorkhland とする。2）ネパール語をインド憲法の定める付則言語とする。3）インドのネパール系住民をインド国民と認める。
これに対して地元州政府はＧＮＬＦを「反国家」運動と断じて、全面的に対決する。ＧＮＬＦ側は反国家ではなく、あくまでインド国内での州独立が目標である、として中央政府に交渉を求め、ダージリンを中心にデモやストライキを行っていたが、州との対立が深まるとテロも多発するようになった。運動の激化から治安が不安定になり、避暑客は激減、茶業も半ば休止状態で、地域の二大産業は大打撃を受けた。
88年末に中央のラジーブ・ガンディー政権はＧＮＬＦに対して、ダージリン地方において州政府の行政権限の一部を委譲することを認め、その機構として「ダージリンゴルカ丘陵評議会 Darjeeling Gorkha Hill Council 」が設立された。ＤＧＨＣが管轄することになったのは産業、観光、運輸、水資源管理などであった。そして交通、施設整備で観光業を振興させ、経済を立て直すこと、丘陵での雇用を増やすこと、夏期に深刻化する電力、水不足問題などに早急に取り組むことになった。
ＧＮＬＦは社会運動組織から確立した政党となり、1989年の国会議員選挙でダージリン選挙区（定数１）から党推薦の候補を当選させ、州議会においても議席を得た。
ＤＧＨＣの成立で、ネパール系州独立要求の半分が果たされた形となったが、この時点では本来の要求のもう一つの柱である「ネパール語付則言語化」は実現しなかった。これは地域経済の立て直しと共に、指導層に残された懸案かつ重荷となった。閉塞した経済状況と、生活の不安定への不満は、すぐさま州政府から矛先を変えて評議会と党に向けられ、具体的な実績をあげる以前に機構内に亀裂が生じた。ギシンは評議会議長に就任したが政治家としての力量は、活動家時代に遠く及ばないと見られている。
以上が近年のダージリンの状況である。ところで、これら一連の運動では「ゴルカ」という言葉が使われている。「ゴルカ」とは本来、中部ネパール丘陵で現ネパール王家の先祖が興した国家の名称であった。広義では後にその支配下に入った人々もゴルカと呼ばれ、特に国外では、ネパールをゴルカと置き換えて使われることも多かった。またネパールから来た兵士がグルカ（ゴルカ）兵と呼ばれたため、さらに広く知られるようになった。
しかし、現在ネパール国内では、国民の総称に「ゴルカ」が用いられることはない。グルカ兵を出している、グルン、マガールなどを除けば、ネワール等の諸民族にとって「ゴルカ」は支配者のことであって、自分達のアイデンティティーを示す呼称ではない。はっきりとアンチ・アイデンティティーであると言い切る人も少なくない。その「ゴルカ」が、インドのネパール系では自分達を示す呼称として用いられているのは興味深い。本稿では混乱を避けるため「ネパール系」とだけ呼んできたが、この中にはネパール国内同様、多くの民族、カーストグループが含まれている。本来「ゴルカ」ではない人々も数多いわけである。にもかかわらず「ゴルカ」が用いられた背景には、ネパール国民と一線を画すため、そして運動が、ギシン等多くのグルカ兵出身者に支えられていた点があるだろう。 現在、このネパール系の自己呼称、「ゴルカ」か「ネパーリー」か、が問題になりつつある。それにはもう一つのネパール系の中心地、シッキムが絡んでくるのである。
注1：行政区分としては、ウエスト・ベンガル州ダージリン県 で、ダージリン Darjeeling、カリンポン Kalimpong、カルサン Kureong、シリグリー Siliguri郡に分かれる。
注2：チベットビルマ語系に属する少数民族。ダージリン、シッキムの先住民と考えられている。
注3：Brian H. Hodgson 1800-94。 在ネパール1820ｰ43、うち駐在官33ｰ43。ダージリン滞在は1845-58。
注4：Subash Ghishing タマン族出身。退役して教師、作家活動をしていた。
3. シッキムの現状と展望
シッキムはダージリンの北、ネパール、ブータン、チベットに囲まれた地域で現在はインドの州になっている。ダージリンからの道はティスタ、ランギート川の河谷、タライの東端にあたる亜熱帯域に降り、再び登りになって、州都（旧王都）ガントックのある丘陵地域に達する。ガントック以北は丘陵が続き、ネパール、中国国境にはヒマラヤ山脈が連なっている。
シッキムでは15世紀頃南下してきたチベット系の地方豪族が、先住のレプチャ人を支配してナムギャル王朝を開いた。この王国は1973年にインドに併合されるまで続いたが、すでに触れたように１８世紀後半以降ゴルカ王国、イギリスの進出に翻弄され、やがてイギリスの保護領のような存在となった。直接イギリス領ではなかったのでダージリンのように急激な開発は行われなかったが、ダージリン発展の影響を受け、この時期に労働力としてネパールからの人口流入が盛んになった。それまでシッキムでは、先住のレプチャ人をチベット系の移入者（王族、貴族）が支配する構造になっていたが、今度は支配者側が増加する新参のネパール系に脅かされるようになっていった。
ネパール系住民は、初めは何の権力も持たない存在としてシッキムに入って来た。旧来の支配・行政制度はチベット系と少数のレプチャ人に限定されたもので、人口が増加したところでネパール系の入り込む余地はなかった。やがてこの状況に不満をつのらせたネパール系はインド独立の影響で台頭してきた反王政運動と結びつき、1973年のインドへの併合、王政廃止の実現に奔走した。
初代州首相となった「民主化」のリーダーはチベット系の人物であったが、まもなくナンバー２でネパール系のＮ.Ｂ.バンダリ（注１）が独立して、「シッキム闘争同盟（注２）」を結成し、1979年の州選挙に勝利して第２代州首相となった。バンダリは現在までその地位にあるが、これは現職のインド州首相中、第二位の長期政権となっている。シッキム闘争同盟は選挙の度に躍進し、1989年州議会選では一党で州議会の全議席（定数32）を独占し、州選出の国会議員（定数1）も出している。党自体は極端な民族主義政党ではなく、主要三民族の利害を巧みに調整した政策を取ってきたとされるが、今日州人口の七割以上を占めるまでになったネパール系が基盤を支えていることは確かである。
独立した州であるシッキムでは、多数派ネパール系の民意はダージリンより反映されていると言えるだろう。ネパール語は州内公用語となっている。国境に位置する軍事上の要地であるという長所、辺境の小州であるという短所をうまく利用し、中央政府からの援助、特権を引き出して州内の開発、経済発展を目指している。
ガントック以北は丘陵、山岳地域で、チベット、レプチャ系の半農半牧畜の集落が点在しており、ネパールの丘陵地方の状況に似ている。そこに国境まで軍事用として整備された幹線道路が貫き、駐屯地が点在する。山間でもトラックのすれ違いが可能な道幅が確保され、道路に沿って、かなり広い地域で山村にも電気と簡易水道が普及している。駐屯地にはシッキムの外から来た軍人と家族が住んでいる。ここを通して平原部からの物資と情報が流入し、山村生活にも変化が起きている。
南西シッキムはネパール系農民の多い地域である。これまで最も遅れてた地域とされてきたが、バンダリ首相の地元ということもあって、近年開発に力が入れられている。ランギート川とその支流に沿った亜熱帯農村部の振興、丘陵地での茶生産の開始、豊富な降水量を活用した水力発電所の建設など、またガントックから南の幹線道路沿いの町では中小規模の商工業が盛んになりつつある。ダージリンの閉塞状況に比べるとガントックや南部の町は活気に溢れているように感じられる。
そのシッキムにも、問題点が指摘されるようになった。バンダリ政権が長期化し、「独裁」、「ネパール系優遇」の非難を受けるようになり、敵対勢力を弾圧しているとも言われる。、社会経済発展が軍事、辺境政策を利用せずには成り立たず、それ以上将来の展望が開けないことなどもある。
「ネパール系優遇」批判は、圧倒的なネパール系人口とバンダリ首相の出身からして、起こり得るものであった。現状が明らかに「ネパール系優遇」の方向に動いているのか、反対勢力のプロパガンダに過ぎないのか、まだ判断は難しい。もし「ネパール系優遇」が事実ならば、三つの民族の和の上に立ったシッキムの安定は崩れ、ネパール系が「抑圧」側に回った民族紛争につながりかねない。州経済の行き詰まりも、不満勢力増大の原因となるだろう。
1992年8月のネパール語の第八付則言語化には、バンダリ州首相と州選出下院議員のＤ.Ｋ.バンダリ（注３）の中央政界への働きかけに負うところが大きいとされている。ダージリンのＧＮＬＦの過激な運動がネパール系の要求を中央政府やインドの他の地域にも知らしめたことは間違いない。ＧＮＬＦは西ベンガル州からの権限委譲を達成した。しかしテロ行為によってネパール語を国レベルの問題に取り上げさせることは出来なかった。ギシンが活動家から政治家への脱皮に手間取っているうちに、州首相と国会議員という立場を持ち、政治家としての力量も定評のあるバンダリ・チームが巧みな政治的駆引きでネパール語問題に勝利したのである。
インドのネパール系リーダーの地位が危うくなったギシンは付則言語実現時から、「ネパール語 Nepali はネパール王国の国語である。インドのネパール系の言葉はゴルカ語 Gorkhali とすべきである。」と主張し、インド政府の処置を非難し、バンダリに対抗する姿勢を見せている（注４）。
バンダリは以前から、「私は生まれた時からネパール系 Nepali 以外の何者でもなかった。」と言って、独自の立場を守り、表立ってギシンやＧＮＬＦを非難も支持もしていない。州首相バンダリは中央政府、西ベンガル州、そしてネパール国に対して公人である分、慎重に立ち回る必要がある。現在はギシンの思惑に振り回されることなく、州とネパール系リーダーの位置確保をしようとしているらしい。
インドにおいて、ネパール系住民の存在が特に注目されるようになったのは、1980年代後半以降である。折しもインド全体で地方勢力の分離主義の傾向が増大していた。パンジャーブのシク教徒、アッサムの少数民族、カシミールのムスリム勢力らが、自分達の独自性と中央政府への不満を訴え、インドからの独立、あるいは州分離、対立勢力の排除を目指して闘争を続けていた。インドのネパール系の運動の歴史は古いが、その性格と方向性が一連の民族主義的な運動によって影響され変化して行ったと考えられよう。
インドのネパール系の今後についてはすでにいくつかの問題点が指摘されている。本文中では「ネパール系」とのみ表記してきたが、実際はネパール国内と同様に多様の民族とカーストによって構成されている。これまで「ネパール系」という名称でひとつにまとまってきたが、指導者を見ると、ダージリンではゴルカ兵出身者が多いのが特徴だが、全体にはヒンドゥー諸カースト、ライ、リンブー、チベット系山地民族もおり、現時点で強力な主導権を握るグループは存在しないようである。しかしダージリン、シッキムがネパール系多数地域として成熟していくにつれ、有力な政治力経済力持ったグループが現れ、社会構成に変化が生じる可能性はある。その場合に「ネパール系」のアイデンティティーは保たれていくのであろうか。新たな対立関係が発生するのだろうか。あるいは逆にネパールとは異なった、従来の民族、カーストグループを越えた独自の「ネパール系」社会が育っていくことも考えられる。
もうひとつの問題はネパール系とネパール本国との関係である。ギシンやバンダリがネパールと周辺ネパール系地域を統合した「大ネパール（注５）」構想を抱いていると、インドで危険視する声もある。ネパール側にとしても、対インド関係の悪化は再び経済封鎖のような制裁を招くだけに、ネパール系との関わりには慎重にならざるを得ない。この点についてはさらにネパール・インド関係を考察する必要があるので、ここでは問題点として指摘するに留める。
以上ダージリンとシッキムを例にネパール系住民の現状を概観した。このほか近年インド北東諸州やブータンで、ネパール系は増え続ける少数派として現地の多数派民族と対立し、排斥されるという事件が起きている。特にブータンの場合、大量の難民がネパールに流入し深刻な政治問題となっていることは周知のところである。インドの少数派から地域の多数派になったダージリンとシッキムのネパール系の今後はすべてのネパール系グループの注目するところである。
注１：Nar Bahadur Bhandari、南西シッキムの中学教師から政治運動に参加。
注２：Sikkim Sangram Parishad
注３：Dir Kumari Bhandari、州首相夫人でもある。
注４：インドでは以前からネパール語はゴルカ語とも呼ばれ、ほぼ同義で扱われてきた。ギシンは運動の初期から「ゴルカ」を独自の解釈でキーワードに用いているが、言語も別の物と定義。
注５：Greater Nepal、ゴルカ王朝の征服活動でネパール領が史上最大であった時の支配地域を指す。
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