Greater Nepal
ネパール系インド人と社会運動
アジア経済研究所『アジアトレンド』66号 1994年掲載
関口 真理
Last Revised: August 29, 2001
(以下の論考のオリジナルは1989年から92年までの現地調査と、94年初頭までの資料に基づいて書かれた。ＨＰ掲載にあたり、以後の状況変化について文末に加筆した。文中にインドのウッタル・プラデーシュと表記されている土地の一部は、2000年11月に同州から分割されウッタラーンチャル州となった)
１９９２年８月、インド議会は新たに三つの言語を憲法第８付則で定める諸言語として追加する改定案を承認した。マニプール州で優勢なマニプーリー（Manipuri）語、ゴアのコンカニー語（Konkani）とネパール語（Nepali）である。
インドには無数ともいわれる現地言語が存在するが決定的に優勢な言語はない。この状況の中で、政治的な経緯から独立以来いわゆる国語を定めず、話者人口が大きい、又は何等かの配慮すべき政治、社会背景を持った言語を公用語あるいは発展普及させるべき言語として指定してきた。第８付則言語は憲法の公用語（ナーガリ文字で表記されたヒンディー語）に準じて付記され、多くは州レベルでの公用語となっている。
今回付則言語に加えられたマニプーリー語はマニプール州、コンカニー語ゴア州というように特定地域に主要な言語として知られていた。これに対してネパール語は多くのインド人にとっては隣国ネパールの言語というイメージが強かった。しかし話者が多いからとはいえ外国人のために憲法が改定されることはない。つまりインドにはネパール語を話すインド人が多数存在する、ということになる。
本論では、この言語問題を通して改めて注目された、ネパール語を話すインド人について、その大多数が住むダージリン、シッキム地方の現状を中心に考察してみたい。
１.ネパール系インド人の歴史とその居住地域の形成
ネパール周辺の主要なネパール系居住地域は、西はインドのヒマチャル・プラデシュからウッタル・プラデシュ、ビハール、西ベンガル、シッキム、アッサムなど北東辺境諸州、ブータン南部まで広がっている。この他カルカッタ、ボンベイといった大都市にも相当数のネパール人が住む。特に都市部では定住したネパール系インド人と、ネパール国民でインドに滞在している者の区別は難しい。議会における第８付則言語認定にあたって、ネパール語支持議員が作成した請願文書では、インドのネパール語の話者人口を一千万人以上としている（注１）。これは公用語あるいは付則言語になっている中で多い方ではないが、かなりの数字である。ただし後に述べるような理由で、この話者人口はあいまいなものである。
１８世紀半、現在のネパール王国中部のゴルカ地方を支配していた豪族が、周辺に分立していた小国群を次々併合し、１７６７年にカトマンズにあったマッラ王朝を滅ぼし、さらに東西に征服戦争を行い、拡張を続けた。このゴルカ（シャハ）王朝の征服活動によって現在のネパール領に当たる地域が統一され、今日のネパール王国の基礎となった。
１９世紀初頭にはネパール領は一時的に東はシッキム、ブータン境、西はサトレジ川に至る。この勢力拡大を危険視したイギリスは、タライ地方の領有を発端にネパールと戦い（ネパール戦争：１８１４〜１６年）、イギリスが一応の勝利をおさめた。１８１５年、スガウリ条約によって、インド・ネパール間の境界線が確定した。ネパールは北インドのアルモラ、クマオン、ガルワール地方から撤退し、タライ地方（現在の北インド）の一部をイギリスに割譲した。東はメチ川が境界となった。
しかしゴルカ支配時代に拡大した領土に定着したネパール出身者の中には、その後もインド領内に留まる者も少なくなかった。またイギリスは新たに獲得したタライやダージリンの開発のために多くのネパール人農民を移住させる政策を取った。
さらにイギリスはネパール戦争の経験から、ネパール出身のいわゆるグルカ（ゴルカ）兵の有能さを見い出し、東インド軍に採用を始める。やがてイギリス・ネパール間の取り決めでグルカ募兵制度が確立した。
イギリス時代、グルカ兵の募兵センターはグーム（ダージリン）とゴラクプール（北インド）に設けられ、兵団はインド各地、特に北東辺境地域（アッサムなど）に駐屯した。これらの土地には兵士の家族が住んだり、退役した兵士がネパールへ帰らず余生を送るようになり、ネパール系コミュニティーが形成されていった。
２.ネパール系インド人問題の発生
ネパールから移住して、インドに定着して数世代を経た人々はネパール語を母語とし、多くの場合、現在も親族などを通してある程度ネパールとのつながりを保っている。
またネパールとインドの間ではその地理的位置関係から、支配者、領土の変化にかかわらず、長い間、自由で頻繁な往来が行われてきた。これを背景に両国はインド独立後の１９５０年に平和友好条約を結び、互いの国民に対してパスポートなしに往来し、居住、財産所有、経済活動などについて自国民と同等の権利を保証した。現在も出稼ぎや就学でインドに居住するネパール人は少なくない。
しかし逆に言えば、この条約がネパール国民とネパール系インド人の区別をあいまいにし、区別を意識させる必要性を持たない状況をより強調したともいえるのではないだろうか。このため戸籍制度のないインドでは、ネパール系インド人の中には代々インドに生まれ住みながらネパール人と見なされて、インド国民に扱われない、国籍判定も難しいというケースも生じている。地域住民の間でも、ネパール人イコール外国人という意識が根強いため、国籍のあるネパール系インド人に対してさえ一線を画す、差別する、といった微妙な住民対立につながっている。
インド独立運動期から、インド在住のグルカ兵や知識人の間で、ネパール系インド人が独自のアイデンティティーを模索する動きはあった。その代表的な組織がゴルカ連盟（Gorkha League）で、１９４０年代北インドで始まり、各地に広がったほか、その後のネパール系組織形成に影響を与えた。しかしインド全体で注目されることはなかった。
ところが１９８０年代後半からネパール系インド人は急速にその団結を強め、強力にアイデンティティーを主張するようになった。それには８０年代になって強まった地域主義の流れが影響していることは確かであろう。その一方で地域主義の台頭によって、ネパール系インド人が一時滞在のネパール人と同様に外国人扱いされて、地域の多数派民族から排斥される事件が続発した。改めてネパール系インド人はインド国民と認められない不利益を痛感し、政治的主張を強めていったのである。
３.ゴルカランド運動：ダージリン
ネパール東部、ブータン、チベットに囲まれた、西ベンガル州北部からシッキム州に
かけては、ネパール系インド人が最も集中して住む地域である。西ベンガル州ダージリン県は、茶の栽培と避暑地で知られるダージリン丘陵三郡と平原部のシリグリ郡から成るが、丘陵の人口の８０パーセント以上がネパール系インド人であるとされている。
歴史で述べたように、１９世紀後半以降、丘陵地域の開発と茶園の労働力としてネパールから農民が移住したこと、ダージリンにグルカ兵の募兵センターが置かれたことが、ここに多くのネパール系が居住する主な理由である。
このダージリンで、１９８６年中頃から、ネパール系インド人を組織した社会、政治的な運動が高揚した。その中心となったのは退役グルカ兵スバス・ギシン（Shubash Ghishing）で、運動の主体となるゴルカ民族解放戦線 （Gorkh National Liberation Front 、ＧＮＬＦ）を率いて「ダージリン・ドーアル地方（丘陵・平原部を統合したダージリン県全域と西ベンガル州のブータン南部国境と接する地域）を西ベンガル州から分離して、独立したゴルカランド Gorkhland 州を設置する」、「ネパール（ゴルカ）語をインド憲法第８付則言語とする」、「ダージリンのネパール系インド人をインド国民と認定し、諸権利を保証する」という主張を掲げた。
＜ＧＮＬＦの幹部＞
ダージリン地域は西ベンガル州のごく一部を占めるに過ぎないが、民族構成、生活状況が平原部と大きく異なっているため、ベンガル人主導の州行政は丘陵地の実状に全く配慮がなされていない、という不満がネパール系の中に根強かった。一例としては、ダージリン丘陵においては少数派のベンガル人が地域のほとんどの公職に就いているにもかかわらず、ネパール系インド人を含めた現地の人間が公職に就くケースは多くなく、しかもベンガル語の出来ない者ははじめから対象外であった。
公職以外でも、ベンガル人や平原部から来た人々が茶業や避暑観光業の実権を握り、ネパール系インド人は末端の労働者としてしか利益を受けられないなど、社会経済活動は現地に住む人々とはかけ離れたところで動いていた。
ギシンはまた、アッサムやメガーラヤ州の民族対立による地域紛争で、定住するネパール系インド人ががネパール人労働者とともに収容所へおくられた後、強制退去させられたことを例に挙げ、ネパール系インド人の地位確立を強く主張した。
西ベンガル州政府首相ジョティ・バス（インド共産党マルクス主義）は以前、州内のマイノリティーの保護を政策に掲げて、ネパール語の地位向上にも前向きの姿勢を示したことがあったが、一連のＧＮＬＦの活動を「反国家的、分離主義」と断定して交渉を拒否した。ネパール系インド人側も、元々ベンガル人に対して持っていた不満がベンガル人州政府敵視として現れた。ダージリンの茶園労働者の間では以前から共産党が大きな力を持っていたが、彼らの大半はネパール系インド人であったため多くがＧＮＬＦ支持に流れた。このようないきさつでＧＮＬＦと州政府の対立は決定的となった。ギシンはデモやストを構えて州政府に対しては徹底抗戦の構えを見せ、一部の活動家がより過激になり州政府機関、警察、交通網を襲撃するテロに走るのを黙認した。
次にギシンは州政府ではなく、中央政府との直接交渉相手に乗り出した。国民会議派政府も共産党州政府の地域での勢力削減となることをもくろんでＧＮＬＦとの協調に積極的であった。８７年にはラジーブ・ガンディー首相がダージリンを訪問して住民集会を行うなど、州政府を牽制し、ＧＮＬＦは会議派、共産党の対立関係を利用しながら三者協議に持ち込んだ。
こうして１９８８年８月、ＧＮＬＦと中央政府、西ベンガル州政府の間に和解が成立した。合意の内容は、
１：ＧＮＬＦはゴルカランド州の設置を取り下げるかわりに、丘陵地域（ダージリン、カリンポン、カルサン郡とシリグリ郡の一部）に関して新たな行政機関（ダージリン・ゴルカ丘陵評議会 Darjeeling Gorkha Hill Council、ＤＧＨＣ）を設けて、西ベンガル州から一部行政権限を委譲される。
この機関に与えられた行政権限は交通運輸、農林水産、観光、水資源管理、州が担当する公共事業、初、中等教育などの分野である。
２：ネパール系インド人に対する理解の誤りを改め、インド国民であることを認める。ネパール人との区別の基準を明確にする。
３：ゴルカ（ネパール）語を第８付則言語に加えることを引続き検討する。
８８年１１月、ＧＮＬＦは公認政党となり、引続きダージリン丘陵の実状にあった政策を模索し、ネパール系インド人の権益を代表していくことになった。１２月にＤＧＨＣ選挙が行われれ（２８議席中ＧＮＬＦ２６，共産党２）、翌年１月の初議会でギシンはＤＧＨＣ議長に就任した。１９８９年１１月の国会下院選挙ではダージリン選挙区（定数１）からＧＮＬＦ系の無所属候補が当選したほか、ＧＮＬＦは州議会にも議席を確保した。
４.ＧＮＬＦとＤＧＨＣの現状
ＤＧＨＣの最初の仕事は、ゴルカランド運動の間に混乱した地域の立て直しに取り組むことであった。テロ活動で平原部からの道路網は寸断され、公共機関や観光施設の一部は破壊されたまま。茶園労働者が運動に走り、経営者と対立したため、ほとんど生産がストップしていた茶園もあった。テロを避けて観光客も激減していた。このように観光業と茶業というダージリンの二つの収入源は甚大なダメージを受けていたのである。
＜ダージリンの茶園の中に建てられた、ＧＮＬＦ運動で落命した活動家の顕彰碑＞
その中でも道路の拡張整備、観光のピーク期に不足が深刻になる電気、水道の整備は急務で、かつこの改善がなければ丘陵の経済活性化は不可能であった。丘陵の中心ダージリンタウンに近いタイガーヒルに空港を建設する計画もあった（現在最寄りの平原部の空港まで３、４時間かかる）。
しかし、８９年のインド下院議員選挙の結果、ＧＮＬＦと交渉に当たった国民会議派は野党となり、新たに成立したジャナタ・ダル政権下でダージリン問題は棚上げ状態になり、丘陵部の施政をめぐって、ＧＮＬＦとまだ多くの権限を握っている州政府との間に再び確執が生じた。
発足の当初からこの次期まで、ＧＮＬＦはギシンひとりの指導力に負うところが大きく、政党としての組織は整っていなかったようで、実務を行なう人材が不足していた。ギシンもスタッフ達も社会運動の指導者から政治家への転身がうまく行かず、この事態に対処しきれていないと指導力が問われ始めた。このような経緯もあってＤＧＨＣも順調に機能せず、地域の施設や経済の復興も思うに任せなかった。このためＧＮＬＦを熱狂的に支持したにもかかわらず多くの青年達は相変わらず雇用が得られず、不満がうっ積し、反ギシンの動きが出て、ＧＮＬＦは９１年総選挙にあたって内部分裂した。
この総選挙ではＧＮＬＦ主流派は国民会議派と組み、前回無所属だったＧＮＬＦ推薦候補は会議派から立候補した。分離派はＢＪＰと組み、前回丘陵地域では全く振るわなかった共産党候補はＧＮＬＦの分裂に乗って、猛烈な巻き返しを見せた。結果は前回同様ＧＮＬＦ主流派候補が当選したが、全国版の政党対立がダージリンに移入されただけで、地域に根ざしたＧＮＬＦの政策は見えてこなかった。
さらに９２年、ネパール語が第８付則言語になったが、その功労者として持ち上げられたのはもっぱらシッキム州首相バンダーリーであった。ギシンはネパール系インド人のリーダーの地位が危ういことを感じ始めた。彼は「ネパール語はネパール王国の国語である。ネパール系インド人の言葉はゴルカ語（Gorkhali）とすべきである」と政府に抗議した（ギシン自身、ＧＮＬＦ運動の初期には「ネパール語」の呼称を用いていた）。イギリスとネパールが結んだ１８１５年条約の条項を取り上げて、再びゴルカランド州分離設置を蒸し返し始めた（注２）。中央政府は国民会議派政権に戻ったが、首相はナラシマ・ラオに変わり、焦点のない、あがき的なＧＮＬＦの要求に積極的に対応する態度を見せなかった。そして９３年末、ＧＮＬＦは国民会議派との協力関係を破棄した。
このような状況の中で、思うように中央政府を動かせないギシンと、丘陵地域での勢力回復を目指す共産党西ベンガル州政府が歩み寄りを見せた。９３年年末のＤＧＨＣ選挙ではＧＮＬＦが２８議席中２４議席を獲得して圧勝し、ギシンのリーダーシップ復活とその体制維持が承認された。この中でもＧＮＬＦは共産党の有力選挙区では候補を立てないという形で協力を行った。ギシンは選挙後「４年間の回り道だったが、これからが本番である。」と語った。地域政党ＧＮＬＦと州政府である共産党が初めて協調するダージリン丘陵政策が模索され始めた。ＧＮＬＦとＤＧＨＣにとっても第二の出発点と組織立て直しの機会となりそうである。
＜1989年総選挙時、ＧＮＬＦに投票を呼び掛けるベイント＞
５.ネパール系インド人多数派州：シッキム
中国、ネパール、ブータンに挟まれるシッキム州はかつてチベット系王家が統治する独立国であったが、１９７５年にインドに併合された。１８世紀末ゴルカ軍が一時侵攻して以来、ダージリンを経由してネパール農民のシッキム移住が盛んになった。彼らは僧院の領地に雇われたり、南西部のジャングルを開墾して農業に従事した。ネパール系の人口は増え続け、インド併合の時期には人口の７５％以上になっていた。インド併合運動では、人口の上では少数のチベット系ブティヤ人の支配する体制に反発したネパール系が、一翼を担ったと考えられている。
併合後の１９７９年、ナル・バハドゥル・バンダーリー （Nar Bahadur Bhandari）が州首相に就任した。彼は初め国民会議派に属していたが８４年に中央政府と対立して解任されると、シッキム闘争同盟（Sikkim Sangram Parishad、ＳＳＰ）を結成して８５年州議会選挙に勝利、州首相に復帰して現在に至っている。これは西ベンガル州のジョティ・バスに続く現役州首相中第二位にあたる長期在職期間となっている。ＳＳＰはその後も勢力を伸ばし続け、８９年州議会選挙では全議席（３２）を独占した。
＜シッキムの州都ガントック＞
現在シッキムにはネパール系（７５％）の他に、王国時代の支配層ブティヤ（チベット系）族（１５％）、シッキムの先住民とされるレプチャ族（７％）、国境軍の軍人と都市に住む商人といったインドの他地域から来た人々が住んでいる。
バンダーリーは州南西部出身のネパール系インド人である。多数派であるネパール系の存在が彼の地位を強固にしてきたことは確かだろう。しかしインド併合という緊張を経て成立した州であるだけに、現在も併合の話題を蒸し返すことはタブーであり、潜在している王党派が、離散した王族を担ぎ出さぬよう神経を使っていると言われている。そのためにもブティヤ族の不満を溜めてはならない。
また辺境州として中央政府からの援助や特権をできるだけ引き出すために、軍と平原部から来た人々との関係はできるだけ円滑に保つ必要がある。
シッキムはダージリンとは異なり独立した州で、ネパール系インド人主導の政策をとることも可能である。州内ではネパール語は公用語、共通語として用いられている。しかしそれ以上のネパール系優遇策は取られていない。むしろシッキムの社会状況の元では、バンダーリー政権の維持には多民族のバランスを配慮した政策が必要なのであろう。９１年総選挙で掲げられてスローガンのひとつ「ネパーリー、ブディヤ、レプチャ、そして町のビジネスマンも、ＳＳＰに一票を」は、それを的確に表している。
インド併合から現在まで、シッキムは辺境の最貧最小州のひとつとして存在してきた。同時に、中印国境紛争においては直接係争地にならなかったものの、現在も国境警備軍の駐屯する軍事上の要衝である。シッキムはこの二つの特殊な状況をうまく発展政策に活かしている。辺境州シッキムに対して、中央政府は補助金や関税免除などの援助、特権を与えている。軍事面では、国境に至る道路網が州全土に整備されている。かなりの山岳地でも二車線で完全舗装、道路沿った地域には駐屯地や宿駅的集落が点在し、通信、電気、水道設備が整っている。この恩恵にあやかった周辺の村落では、住民の生活状態も統計数字より豊かな印象を与える。
州南西部のランギート河谷周辺の亜熱帯とヒマラヤ山麓の湿潤な丘陵地のほとんどはネパールから移住した人達によって開拓されてきた。ダージリン県に接し、ティスタ、ランギート川に沿う地域にはランポ、シンタム、ナムチ、ナヤ・バザールなど商業と中小の地場産業を抱える都市が成長しつつある。この地方はシッキム王国時代は放置され、開発が遅れていたが、現在はガントック周辺を除けば最も開発の可能性が高い。バンダーリーの出身地であることもあって州政府は農業（カルダモン、茶、雑穀など）、林業、無数の渓流を利用した小規模水力発電所と水道の整備などに力を入れている。
６.バンダーリーの指導力とその周辺
シッキムのネパール系インド人は常にバンダーリーの動向を通じて注目されてきた。バンダーリーは１９８５年の劇的な政権復帰を経て、ＳＳＰの大躍進、中央政府との駆引きなど巧みな政治手腕が高く評価され、８０年代後半頃からは辺境州のカリスマ的リーダーと扱われるようになった。
特にネパール語の第８付則昇格運動では、バンダーリーと州選出下院議員で夫人のＤ.Ｋ.バンダーリーのシッキム・コンビはその立場から中央政界に積極的に働きかける道を持っていた。その点では地方の政治活動家でしかないギシンの及ぶところではなかった。シッキムではバンダーリー登場以前からネパール語が公用語となっており、中央政府に第８付則言語の認定申請を行っていた。だからバンダーリーがこの要求をさらに展開させても非ネパール系の反発を買う可能性は少なかったのである。バンダーリーは州内での民族バランス政策を維持したまま、中央政府、あるいは広域のネパール系インド人社会に対してネパール語承認運動を政治的持ち駒に用いたと考えることもできるだろう。
＜1991年総選挙時のＳＳＰの壁広告＞
しかし州内では長期政権、議会のＳＳＰ独占状況などバンダーリーの余りの強力さに独裁批判や、ネパール系インド人の重視の政策に傾斜することを危倶する動きがあらわれ始めた。８９年選挙の前後から、ブティヤや併合当時の政治指導者の流れを汲む反バンダーリー政党が結成されたのに続き、９３年には側近のひとりが反バンダーリー政党を結成して離反した。折しもバンダーリーに対しあからさまな対抗姿勢を取り始めたギシンとＧＮＬＦが反バンダーリー勢の支援に回ったとも伝えられた。９４年には州議会選挙が予定されており、反対派の動向が注目されている。もし反勢力が議会である程度の議席を獲得することになれば、バンダーリー政権の転機となるとともに、シッキム自体の安定にも関わっている。それはネパール系が大多数を占めながら多民族の均衡を保ってきた社会状況が変化するかもしれないということである。
シッキムではインド併合の過程で、「民主化」と「反ブティヤ（反指導層）」が結びついたネパール系の勢力が存在した以外は、ゴルカランド要求のような突出したネパール系インド人による民族主義運動が見られることはなかった。８０年代の後半にゴルカランド運動が注目を集めた時も、ネパール系インド人の動向ははダージリンを中心に考えられてきた。しかし、ネパール語の第８付則言語昇格によって、バンダーリーが指導者としての立場をより強め、それによってシッキムのネパール系インド人の存在が重みを増した。しかしバンダーリーの圧倒的な存在感のために、その他の指導層、次の世代が見えてこない。これはシッキムのネパール系インド人社会にとって転換期に当たる現在、不安材料と言えるのではないだろうか。
＜バンダーリーの広告ポスター＞
７.インド・ネパール関係とネパール系インド人
ＧＮＬＦの活動が盛んになると、インドは当然のように、ネパールが運動を扇動、援助しているのではないかという懸念を持った。当時両国は通商・通過条約の更新をめぐって関係がぎくしゃくし始めていたため、ネパールはＧＮＬＦ問題に介入してこれ以上こじれることを避けたようである。ネパールは表面上ＧＮＬＦを無視し続け、この間に行われた両国首脳会談では「相手国の内政問題には干渉しない」という言い方でその立場を強調した。ネパール国内の報道でＧＮＬＦやネパール系の動向が取り上げられることもなかった。
ネパールは９０年に民主化への政治体制の変動もあって、通商通過条約の更新も成り、対インド関係が安定した。そこで１９９２年のインドでのネパール語第８付則昇格はネパールの主要新聞、マスコミ報道も取り上げた。ただしその扱いは客観的に事実を伝え、ネパール系インド人の歴史を紹介する程度で、ことさらに共通の民族、言語を強調するような内容は見られなかった。民主化以後はカトマンズでもダージリンやガントック発行のネパール系紙が一般に出回るようになった。インドからの情報量は以前に比べると格段に増し、今後何らかの影響が見られることもあるかもしれない。
８.「ゴルカ」と「ネパーリー」
インドで公認されたのはネパール語であり、これを話す人々はネパーリーと呼ばれているが「ゴルカ連盟」、「ゴルカランド」の名称に見られるように、しばしばネパール系アイデンティティーを表すために「ゴルカ」の語が用いられる。
インドに駐留したグルカ兵が自分達を「ゴルカ」と呼んだために、イギリスが「ゴルカ（グルカ）」の語を、ほとんど「ネパール」と同義で用いるようになった。現在のインドでもほとんどの場合同義で用いられている。 「ゴルカ」の名称は中部ネパールのヒンドゥー教の聖地に由来し、狭義では北インドからネパールに入ってゴルカ王朝の母体となったヒンドゥー系の人達のことを表す。さらに征服されてゴルカ軍を形成したチベット・ビルマ語系民族をこれに含めるようになり、今日のネパールではこの解釈が一般的である。普通ネワールや農民系の諸部族はゴルカに含まれない。むしろ征服された立場にあるネワールなどにとってはアンチ・アイデンティティーでさえある。ましてネパール国民のアイデンティティーを示すのに「ゴルカ」が用いられることはない。
インドにとってネパール人（ネパーリー）とは、どんなに近い存在であっても外国人であった。定着したネパール系インド人はネパーリーと呼ばれる限り、外国人として扱われていることを意味した。当時は兵士出身者が多かったこともあって、自分達をネパーリーと呼ぶことを避け、ゴルカリー、あるいはゴルカと名乗って、ネパール人との区別をした。ネパール系インド人の社会を研究する文化人類学者Ｔ.Ｂ.スッバは、ゴルカ・アイデンティティーの形成について多くの事例を挙げ、インドのネパール系はネパーリーではなくゴルカという独自のコミュニティーを形成したと論じている。
しかし、シッキムではネパール系に対してゴルカという認識は用いられない。現実に兵士出身以外の、ゴルカと自称しないネパール系インド人が勢力を増すにつれ、「ネパーリー」のアイデンティティーがネパール系インド人を代表するものになりつつある。さらに第８付則に「ネパーリー」の名で承認されたことは大きな意味を持ってくるだろう。
筆者は以前からＧＮＬＦによってゴルカという、ネパールでのアンチ・アイデンティティーがネパール系統合のキーワードとして前面に押し出されたことを非常にユニークなことだと思っていたが、「ゴルカ」か「ネパーリー」か、がネパール系自身の間で問題になったのは最近のことであり、当分論議が続きそうである。
９.結び
ネパール系インド人はネパール語の地位確立と、ネパール系民族の優勢なダージリンとシッキムという地域を持つことでインド国内で認知された。彼らはネパールのネパール人たちとは、国境を超えて起源と文化を共有しつつも一線を画し、異なる国家と社会体制の枠組みの中で独自に発展していく新しい段階に入ったといえるだろう。
現在のネパール系社会にはドミナントな特定のカーストやコミュニティーはない。現にＧＮＬＦやＳＳＰのリーダー達の名を見ると、様々なグループの出身者がいる。個々のコミュニティーがことさらに団結を強調することもない。グルカ兵になったり、新しい土地への移住することによってネパールの伝統社会から一旦切り離され、さらに異なる文化に影響を受けたため、既成の社会構造が再構築されなかったのである。
しかしネパール系インド人社会が安定していくにつれて、新しい秩序が生まれて来るだろう。それがネパールにあった伝統的社会構造に回帰していくのか、独自のネパールインド人系社会を作るのか、現在の段階では未知数である。
インドの中でマイノリティーの位置を確立したネパール系インド人は、インド全体や地元の多数派との間でひとつのコミュニティーとして扱われ、相互に政治的、社会的関わりを保っていくことになった。その同時にダージリン、シッキムでは地域の多数派として主導権を握った。インド全体のネパール系社会がダージリン、シッキムの動向と将来に注目していくことだろう。
社会運動としてインド全体から見た場合には、規模の差はあるとはいえパンジャーブ、カシミール問題がいまだ解決していないことに比べると、ネパール系インド人問題は一応の決着をみている。国内の民族対立解決へのひとつのケースを示したという意味はあるのではないだろうか。
＜注＞
注１：A letter from D.K.Bhandari,MP and other Members of Parliament to Prime Minister Narasimha Rao, dated December.9.1991.
注２：１８１５年のスガウリ条約は１９５０年の平和友好条約によって破棄されたが、ギシンはその結果ダージリン、ドーアル地方は「誰にも所属しない土地」となって、西ベンガル州に権利はない、主張した。
＜参考文献＞
Baid,Rajendra.1988," Gorkhaland Agitation," Siliguri. Janpath Samachar.
Dozey,E.C.1922," A Concise History of the Darjeeling District ",Calcutta, Art Press.
O'Malley,L.S.S.1907, " Bengal District Gazetteers: Darjeeling," Alipore, Govoernment Printing.
Subba, T.B.1989." Dynamics of a Hill Society : The Nepalese in Darjeeling and Sikkim Himalayas ", Delhi,Mittal Publications.
----.1992." Ethnicity, State and Developement ", New Delhi, Vikas Publications.
Timsina,S.R.1992." Nepali Community in India", Delhi, Manak Publications.
Frontline, Madras, Kastri and Sons.
Himalaya Today, New Delhi, Sikkim Sangram Parishad.
India today, Faridbad, Living Media India.
Sunday, Calcutta, Ananda Bazar Patrika.
石井溥編「もっと知りたいネパール」 弘文堂 昭61
今枝由郎「ブータンのネパール系住民問題」 『日本ネパール協会会報 No.112』1992.
関口真理「ダージリンのゴルカランド運動」 『えい虚集』立教大学東洋史、1987.
------、「インドのネパール系住民１〜３」 『日本ネパール協会会報 No,119,120,122』1993,1994.
山本真弓「ネパール・テライ地域をめぐる言語・市民権問題」、『政治経済史学』第二四八号、1986
付録１：ダージリン、シッキムのネパール系の社会構成
ひとくちにネパール人と言っても単一の民族が存在するわけではない。今日ネパール王国を構成する民族は大きく分けてゴルカ王朝の基盤になった北インド系ヒンドゥー教徒と、それ以前から丘陵、山地地域に住み、ゴルカ王朝の支配下に入ったチベット・ビルマ語系諸族、タライ地方のインド系諸民族で捉えられている。
ダージリン・シッキムのネパール系インド人も同様に複雑な民族構成をしているが、移住の歴史的経緯や現在の社会環境などからいくつかの特徴が見られる。
チベット・ビルマ語族系のライ、リンブー、グルン、タマン、マガール族等は移住してきたグルカ兵に起源を持つ場合多い。ダージリンのライ、リンブー族においては特にそれが言えるだろう。ネパール東部に住むライ、リンブーがダージリンの募兵センターに集められたためである。
バフン（バラモン）、タクリ、チェトリ（クシャトリヤ）といった高カーストのヒンドゥー教徒やネワール人は、イギリス人の町ダージリンを運営する現地人スタッフとしてホテルや施設の管理人、執事、料理人、ネワールは商人、職人といった役割を受け持ち、主に都市部に住んだ。
イギリス時代から現在まで、国勢調査では地域における、かなり細かい民族別、言語別人口が示されているので、社会構成を知る手がかりなる。ただしこの民族区分の基準は各調査であいまいである。具体的には、ある調査で数千人存在した民族が次の調査ではカウントされていなかったり、調査地域が大きく変わったり、別の民族、言語名で表されるなど、調査方法が一定ではなかった。またネパール系インド人とネパール人の区別があいまいであったことから、肝心のネパール系インド人が国民としてカウントされていない可能性も高い。データは検討する必要がある。
ダージリン、シッキムでは、センサスではネパール語以外のシェルパ語、リンブー語、レプチャ語などを母語とする人達の多くが、現実には先祖の出身地から、自分をネパール系インド人であると認識している。従って、ネパール語の話者だけでネパール系インド人の人口を考えるのは不備である。しかし、イギリス時代に細かく調査されていた言語別、民族、カースト別の人口調査は現在は行われていない。このため正確なネパール系インド人の人口を求めるのは難しいといえるだろう。
最近ではダージリン・シッキムのネパール系インド人に焦点を絞った調査研究も行われるようになった。ダージリン出身のネパール系文化人類学者Ｔ・Ｂ・スッバはダージリンとシッキムのネパール系農村の社会調査を行っている。。それによれば、ダージリン・シッキムのネパール系インド人社会には突出した指導力を持つ優勢なカーストや民族集団は存在しない。ヒンドゥー・カースト最高位のバフンや、ネパールでは支配層に当たるタクリ、チェトリは当地では比較的後に移住してきて、人口も多くない。ネパールでの支配関係によるバックアップを受けないので、必ずしも指導的な勢力になり得ない。
これに対しスッバが中位カーストグループと定義するライ、リンブー、グルン、タマン、スヌワールなどはグルカ兵を除けば、現在もその大半が茶、林業労働者、零細農民、小作人である。しかし人口の上では優勢で、地域政治に発言力を持ち、指導的立場に着くこともできる。ＧＮＬＦを初めとするネパール系政治活動の中心にも多くの中位カーストグループ出身者がいる。
同じ民族でネパールの農村に住む人達に比べ、教育や伝統の職業以外の雇用の機会にはるかに恵まれており、社会、生活様式が変化しつつある。今後さらにダージリン・シッキムのネパール系の中心的存在になっていく可能性は高い。
中位グループの中で、特異な存在はネワールである。ネワールはゴルカによって征服された民族であるが、経済力と文化的発展度でむしろ王族、地主などの支配層に近かった。特に経済力と人的ネットワークを持つカトマンズ出身のネワールは、ダージリン、シッキムで地の利を活かしたチベット交易に参入して成功し、ネパールにいた時と同様に政治的、経済的、文化的に他のネパール系インド社会をリードする「ネパール系のマルワリ」的な存在になっているという。
＜西シッキムの山のバザールで、ネパール系の男性＞
＜いろいろな山の民が集うバザール。赤白旗はＳＳＰの政党旗＞
付録２：そのほかの地域におけるネパール系インド人の動向
＊アッサム、メガーラヤ、北東辺境諸州
古くはゴルカ王朝拡大期に移入が始まり、イギリスの茶園や丘陵地、森林、鉱山開発の労働者として徐々に増加した。さらにアッサム・ライフル銃隊が設立され、グルカ兵はその主要な構成員となった。「ゴルカ連盟」などの社会組織も作られ、アッサム、マニプールでは地方議会にネパール系インド人議員が進出している。一方で現在もネパールからの出稼ぎが多いため、８０年代に入って起きたアッサム暴動ではネパール系インド人、ネパール人とも強制退去の迫害を受け、定住していた人達も難民化し、一部はダージリンやネパールへ流れ込んだ。この事件はＧＮＬＦが運動の要求項目に「ネパール系インド人のインド国民としての認定」を掲げた大きな原因ともなった。
＊ネパール語民族主義高揚と北インド
ヒマーチャル・プラデシュやウッタル・プラデシュのネパール系インド人は歴史が古い。ＨＰのシムラーやＵＰのデーラードゥンはデリーの避暑地だったことから文化センターであると同時に政治的な土壌もあった。ここに住む退役グルカ兵達とネパールのラナ宰相時代に弾圧されてインドに亡命した政治家、知識人によって、２０世紀前半からネパール系インド人アイデンティティーを模索する思想、運動が全インドに先駆けて高揚した。
＜19世紀初めにゴルカ・ネパール王国とパンジャーブ王国の境界だったティスタ河（インド、パンジャーブ州）＞
＜18世紀末〜19世紀初のゴルカ西征で、最前線の砦が置かれたあたり（パンジャーブ平原からヒマーチャル・プラデシュ州シムラーへ登る幹線の町、ソラン近く）＞
＜英領インドの夏の首都、現在はＨＰ州都シムラー。19世紀初頭には一時ネパール領だった＞
＜シムラーの観光乗馬。馬引きやポーターなどには現地在住のネパール人が多い＞
＜シムラーからウッタル・プラデーシュ丘陵、タライ平原への道。段々畑が山肌を埋める典型的な中間丘陵の風景＞
＊タライ地方
ネパールとインドが国境を接するタライ地方にはインド人かネパール人かの扱いが微妙な存在の人々が多数いる。ジャングルであったタライは開発が進むにつれ人口が急増した。これらの人々はネパールの丘陵から、また北インドから移って来て、政治的な国境に関わりなく定着していった。ネパール側ではインドからの移住者が、インド側ではネパールからの移住者が、民族、言語などの異差で外国人扱いを受け、国籍認定を巡って問題化している。ダージリンのネパール系インド人問題に比べると日が浅く、扱いが難しいが、しかし現在も人口の移動が盛んであるだけに、インド・ネパール両国とも深刻な懸案事項として取り上げている。
＊ブータン
１９９１年頃からブータンのネパール系住民がブータン政府の迫害を受け、難民となってインド、ネパールへ流出していると報道され、人権問題として世界的に注目された。ブータンでも１９世紀にネパール系の移住が始まり、現在では全人口の三分の一を占め、特に南部では多数派となり、さら増え続けていた。その多くがチベット系であるブータン人と言語、宗教、生活習慣などで大きく異なることから、ネパール系住民の増加はブータンの脅威であるとみなされ文化的、社会的圧力を受けた。これに対して、ネパールには人権尊重の世論を背景に公然とブータンを非難した。
注目度が先にたって、ブータンのネパール系住民の実状がはっきりしないが、ネパール系反政府組織は明らかにＧＮＬＦの活動に影響を受けているようである。
付録３：ネパール系インド人に関する規定
以下の条件に符合する者にインド市民権を保証する。
１：インド憲法発布（1950･1･26）以前からインドに居住していたゴルカ（ネパーリー）。
２：インド領内で誕生した者。
３：両親のいずれかがインド領内で誕生した者。
４：憲法発布前に少なくとも５年以上インドに居住していた者はインド市民権を与えられる権利を有する。
５：これ以外の者は他に定める条件を満たすことによって、市民権を得ることが出来る。
（Citizenship Act 1965による）
加筆：2001年までの状況変化
１）本論の脱稿直後の1994年5月、シッキム州首相バンダーリーは、州議会の不信任決議により辞任した。州議会は彼の与党が圧倒的多数を占めていたにも関わらず、内部抗争から反バンダーリーに転じた勢力が議会で優勢になったためである。住民のほとんどが少数民族であるシッキムでは、中央政府の指定部族優遇政策をどう利用するかに関して、州政府内でも見解の相違があった。ネパール系とはいえその中が、実際は多くの少数民族に分かれているため、属する部族によって立場に微妙な差があった。具体的にはネパール系の中の有力勢力であるヒンドゥー教徒系と、少数派になるチベット、山間民族系の一部には対立構造があったようである。
バンダーリーを倒して新たな指導者となったのは山間民族系出身のチャムリンで、旧ＳＳＰ支持者を移籍させた新たな政党を結成し、州首相に就任し、その後の州議会選挙、総選挙を制して2001年現在まで、州政権を維持し続けている。チャムリン時代になって、今のところ政治的に大きな変動はない。中央政府との関係も事勿れ的に安定している。州内の一般観光客向けの開放の度合いが高まり、観光政策に力を入れている。
２）ダージリンは現在もギシンの指導するＤＧＨＣ行政が続いている。西ベンガル州との関係は時々波乱があり、その度にギシンが反州活動を再開すると脅しをかける、一部の過激分子が散発的なテロに出る、などの行動を繰り返している。2001年、長期政権を誇った西ベンガル州首相ジョティ・バスが引退し、同じ共産党の新しい州首相Ｂ.バッタチャリヤが就任した。ゴルカランド問題発生以来、ずっと続いてきたギシン＝バス対話が、バッタチャリヤ政権でどのようになっていくのが今後の一つのポイントである。
1991年の経済開放以降、インド国内の観光の大衆化が一層進み、歴史的避暑地ダージリンの人気はますます高まっている。若いニューリッチ層にはモダン・リゾートのニーズもあり、至近地に空港建設、高級ホテルや新たなアトラクションの開発などの案が何度となく持ち上がっている。しかし元来が丘の上の小さな町だけに、土地不足、繁忙期の水不足、道路やその他の交通手段の不備など大規模開発には大きな障害がある。雨季に多発する市街地の崖崩れも、乱開発の結果だと非難されている。もうひとつの根幹産業である茶業は、元々外国資本、平原部から来ているインド人に押さえられており、労働力供給以外にダージリン地域に大きな経済的還元は期待できない。これも経済発展の影響で、インド国内での高級茶葉の需要が高まっているが、ダージリン地域で新たに大規模な茶園を開拓することはできない。最近では山麓のシリグリ、ジャルパイグリあたりの茶園の産物がダージリン茶として市場で幅を利かせているが、ここの気候はいわゆる丘陵部ダージリンとは異なっているので、果たしてダージリン茶の質を維持できているのであろうか。
関口真理のホームページに戻る
マリアンマのホームページに戻る